熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回環境水道分科会－03月15日-02号
そちらにつきましては環境局と一緒に、エネルギーの事業としまして、地域エネルギー事業としての協力を一緒に取り組んでいるところでございます。
そちらにつきましては環境局と一緒に、エネルギーの事業としまして、地域エネルギー事業としての協力を一緒に取り組んでいるところでございます。
について │ １９│ │ │ │ 投票用紙の交付ミス │ １９│ │ │ │ 今回の選挙投票率と投票率向上の取組 │ ２０│ │ │ │ 投票率向上に向けた本市独自の取組 │ ２１│ │ │ │今後のエネルギー需給変動について │ ２２│ │ │ │ 本市の地域エネルギー事業
そこで発電した電気を本市の施設で利用する地域エネルギー事業を行っていますが、いろいろな方に話をしますけれども、なかなか御存じの方が意外と少ないことが分かりました。 今後、世界的な取組である地球温暖化や持続可能な開発目標ＳＤＧｓに対して大切な施設であるため、いま一度、市民の皆様へ理解をいただく必要があると思います。
………………………………………………………………（ ２１） 投票率向上に向けた本市独自の取組……………………………………（ ２１） 岡村選挙管理委員会事務局長答弁……………………………………………（ ２１） 島津哲也議員質問………………………………………………………………（ ２２） ・今後のエネルギー需給変動について………………………………………（ ２２） 本市の地域エネルギー事業
今後、重点取組としております地域エネルギー事業の面的推進や、公共施設等による率先した省エネ、蓄エネ、再エネの推進など取組を進めてまいります。 また、３つ目の省エネルギーの推進では、市有施設の省エネルギーを推進するため、学校及び消防施設における照明のＬＥＤ化に着手し、現在学校の夏休みを利用し、校舎におけるＬＥＤ化がおおむね完了したところでございます。
この目標の達成のため、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの推進など、５つの基本方針を掲げるとともに、地域エネルギー事業の面的推進や公共施設等での省エネ、蓄エネ、再エネなどの推進の４つの重点取組を定めているところでございます。この計画を具体的に進めていくために、今回計上しております事業に取り組むものでございます。 ２の事業の概要でございます。
上段５－１の先導的事業としましては、本市が取り組んできました地域エネルギー事業と災害時電力の確保を圏域全体でも推進してまいります。 最後に８ページ目をお願いいたします。 下段、第７章の進捗管理でございますが、熊本連携中枢都市圏の各市町村、それから住民、事業者の皆様と連携しながら施策を推進してまいります。
次に地域エネルギー事業推進経費でございますが、地域エネルギー会社と連携し、東西環境工場で発電した電力の有効活用や、大型蓄電池の導入等により、市施設全体のエネルギーの最適化や再生可能エネルギーの活用を推進するものでございます。
（６）防災・減災分野では、災害発生に備えた体制づくりとして、2019年４月から総合的な地域エネルギー事業を開始しました。 熊本地震を契機に、災害に強いまちづくりと温室効果ガスの削減の両立を目指し、東西の環境工場で発電した電力を最適利用する自律分散型のエネルギーシステム構築に取り組んでまいりました。
４番目の地域エネルギー事業でございますが、令和３年度から着手を行います必由館高校及びアクアドームの大型蓄電池の管理運営委託料といたしまして、限度額２億3,550万円を設定いたしております。これは大型蓄電池を設置することで、再生エネルギーの利用率向上による温室効果ガス排出量の削減、災害時の非常電源としての活用による防災・減災力の向上、平常時の受給調整による電気料金の削減を図るものでございます。
（６）防災・減災分野では、災害発生に備えた体制づくりとして、2019年４月から総合的な地域エネルギー事業を開始しました。 熊本地震を契機に、災害に強いまちづくりと温室効果ガスの削減の両立を目指し、東西の環境工場で発電した電力を最適利用する自律分散型のエネルギーシステム構築に取り組んでまいりました。
４番目の地域エネルギー事業でございますが、令和３年度から着手を行います必由館高校及びアクアドームの大型蓄電池の管理運営委託料といたしまして、限度額２億3,550万円を設定いたしております。これは大型蓄電池を設置することで、再生エネルギーの利用率向上による温室効果ガス排出量の削減、災害時の非常電源としての活用による防災・減災力の向上、平常時の受給調整による電気料金の削減を図るものでございます。
◎池田賀一 環境政策課長 2030年度の目標達成のために、今後この計画の中で具体的に、熊本市及びその圏域の自治体と連携しながら、それぞれの自治体が取り組む目標として示させていただこうと考えておりますが、例えば熊本市が今取り組んでおります温暖化対策としては、地域エネルギー事業、再生エネルギーの活用、そういったものをさらに進めてまいりまして、あと市のそういった取組を今度は横展開という形で圏域自治体とも
◎池田賀一 環境政策課長 2030年度の目標達成のために、今後この計画の中で具体的に、熊本市及びその圏域の自治体と連携しながら、それぞれの自治体が取り組む目標として示させていただこうと考えておりますが、例えば熊本市が今取り組んでおります温暖化対策としては、地域エネルギー事業、再生エネルギーの活用、そういったものをさらに進めてまいりまして、あと市のそういった取組を今度は横展開という形で圏域自治体とも
３の計画の主な内容でございますが、都市圏の区域内の住民、事業者、行政が主体的に行動することによる脱炭素化の推進によるもので、熊本市が取り組んでおります地域エネルギー事業の拡大、推進による再生可能エネルギーを圏域全体で活用するなどの検討を行います。また、計画は温暖化対策のみならず、災害対策の機能強化へもつながるよう検討を進めてまいります。
３の計画の主な内容でございますが、都市圏の区域内の住民、事業者、行政が主体的に行動することによる脱炭素化の推進によるもので、熊本市が取り組んでおります地域エネルギー事業の拡大、推進による再生可能エネルギーを圏域全体で活用するなどの検討を行います。また、計画は温暖化対策のみならず、災害対策の機能強化へもつながるよう検討を進めてまいります。
これはＥＶバスのリース費用、市民や事業者への省エネ機器等導入経費の補助及び地域エネルギー事業に係る費用でございます。 次に、５のＳＤＧｓ未来都市推進経費といたしまして500万円でございます。これはＳＤＧｓの普及展開を図るため講演会や研修等を実施するものでございます。 14ページをお開きください。 ７の大気汚染監視体制整備経費といたしまして980万円でございます。
これはＥＶバスのリース費用、市民や事業者への省エネ機器等導入経費の補助及び地域エネルギー事業に係る費用でございます。 次に、５のＳＤＧｓ未来都市推進経費といたしまして500万円でございます。これはＳＤＧｓの普及展開を図るため講演会や研修等を実施するものでございます。 14ページをお開きください。 ７の大気汚染監視体制整備経費といたしまして980万円でございます。
同じ資料の下段の表でございますが、地域エネルギー事業に係る使用料としまして、限度額１億8,984万円を計上しております。
同じ資料の下段の表でございますが、地域エネルギー事業に係る使用料としまして、限度額１億8,984万円を計上しております。